【フリーランスの社会保険】知れば怖くない！注意すべきポイントを徹底解説

フリーランスは、会社員と比べて社会保険の保障が手薄になりがちです。

病気やケガ、老後の生活など、自分でリスクに備える必要があります。

でも、何をすればいいのかわからないという方もご安心ください。

この記事では、フリーランスが特に知っておくべき社会保険のポイントと、今日からできる対策を詳しくご紹介します。

１．社会保険とは？

社会保険とは、国民が病気、怪我、高齢、失業などのリスクに備えるための公的な保険制度です。

主に以下の5つの社会保険があります。

・健康保険：病気や怪我の治療費を補助
・介護保険：高齢者の介護費用を補助
・年金保険：老後の生活費を給付
・雇用保険：失業時の生活費を給付
・労災保険：仕事中の怪我や病気を補償

会社員は、これらの社会保険に会社を通じて加入し、保険料は会社と折半します。

一方、フリーランスは、基本的に自分で社会保険に加入・管理する必要があります。

２．フリーランスが注意すべき社会保険のポイント

フリーランスは、会社員とは異なり、社会保険の大部分を自分で管理する必要があります。

特に注意すべきなのは、以下の4つです。

• 労災保険と雇用保険は原則対象外
• 年金は国民年金のみ
• 病気やケガで働けなくなっても給付金が出ない
• アルバイトの社会保険にも注意

労災保険と雇用保険は原則対象外

会社員は、業務中の怪我や病気、通勤中の事故などを補償する労災保険と、失業したときの給付金が出る雇用保険に加入しています。

しかし、フリーランスは、原則としてこれらの保険に加入できません。

つまり、仕事中にケガをしても、失業しても、基本的に自分で備える必要があります。

特定の職種では労災保険の特別加入制度が設けられていますが、医療職は対象外です。

年金は国民年金のみ

会社員は、国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。

厚生年金は、国民年金よりも給付額が多く、将来の年金受給額に大きな差が出ます。

フリーランスは、国民年金のみに加入するため、老後の生活設計を立てる上で、年金だけで生活できるのか、貯蓄や他の手段も検討する必要があります。

病気やケガで働けなくなっても給付金が出ない

会社員は、病気や怪我で働けなくなったときに、傷病手当金という給付金を受け取ることができます。

しかし、フリーランスは対象外です。

そのため、病気や怪我で働けなくなった場合、収入が途絶えてしまう可能性があります。

アルバイトの社会保険にも注意

巡回健診などのアルバイトをする場合、社会保険に入れるかどうかは、働く時間や日数、会社の規模などによって変わります。

例えば、1日の労働時間が短かったり、週の労働日数が少なかったりすると、社会保険の加入条件を満たさないことがあります。

また、派遣会社を通して働く場合も、派遣先の企業の規模や雇用条件によっては、社会保険に加入できないことがあります。

３．フリーランスができる社会保険対策

フリーランスができる備えとして、以下の3つがあります。

• 国民年金基金や付加年金で年金を増やす
• 民間の保険で備える
• フリーランス協会の労災保険に加入する

国民年金基金や付加年金で年金を増やす

「国民年金基金」や「付加年金」に加入すると、将来もらえる年金を増やせます。

国民年金基金とは

国民年金に上乗せして加入できる年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となります。

付加年金とは

国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、将来受け取る年金を増やすことができます。

上記の2つ以外にも、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も老後の資産形成に役立ちます。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税なのでおすすめです。

民間の保険で備える

医療保険や所得補償保険に加入すれば、病気やケガで働けなくなったときの備えになります。

・医療保険：病気や怪我で入院・手術をした場合の費用を保障する保険
・所得補償保険：フリーランスが病気や怪我で働けなくなった場合に収入を補償する保険

フリーランス協会の労災保険に加入する

特定の職種では、労災保険の特別加入制度があります。

例えば、ITエンジニア、デザイナー、ライターなど、一部のフリーランスは、フリーランス協会などの団体を通じて労災保険に加入できます。

４．まとめ

フリーランスは、社会保険について自分で考えて備える必要があります。

少し難しいと感じるかもしれませんが、万が一のときに困らないように、少しずつ知識を身につけていきましょう。