個人事業主なら知っておきたい!税務調査ってどんなもの?

個人事業主として働いていると、たまに耳にする「税務調査」。

なんだか難しそうだし、怖いイメージもありますよね。

でも、きちんと準備しておけば、慌てることはありません。

この記事では、税務調査の流れを4つのステップに分け、それぞれのステップで何をするのか、どうすれば良いのかを、税務調査が初めての方にも分かりやすく説明します。

結論

個人事業主の税務調査が行われることは、ほぼありません。

税務調査の前段階として、確定申告の内容の確認が行われることはあります。

税務調査で不備があっても、罪に問われることはありません。

税金の未払いがあれば、その金額を納めればよいだけなので安心してください。

STEP1:簡易な接触  突然の電話にドキッ!

税務調査は、いきなり家に来るわけではありません。

まずは税務署から電話や手紙で、「ちょっとお話を聞かせてください」という連絡が来ることが多いです。

これは、税務調査の前段階として行われるもので、簡易な接触と呼ばれます。

この段階では、まだ本格的な税務調査ではありませんが、税務署はあなたの事業内容や帳簿書類に疑問を持っている可能性があります。

● どんなことを聞かれるの?

確定申告後に、税務署から「〇〇年の確定申告について、いくつかお尋ねしたいことがあります」と電話が来ます。

聞かれるのは、主に売上と経費についてです。

「この売上はどういったものですか?」「この経費の領収書はありますか?」など、具体的な質問がいくつかあります。

多額の経費計上をしていたり、業種の異なる事業を複数行っている場合は、確認の電話が来る可能性が高いです。

● どうすればいい?

税務署からの質問には、正直に答えましょう。

もし分からないことがあれば、税理士に相談するなどして、正確な情報を伝えられるようにしましょう。

この段階で適切な対応をすることで、税務調査を回避できます。

STEP2:事前通知  心の準備期間

STEP1で税務署が「詳しく調べた方がよさそうだ」と判断した場合、税務調査を行うという正式な通知が来ます。

これは、税務調査の日程、調査対象となる期間、準備すべき書類などを知らせるためのもので、原則として税務調査の2週間前までに行われます。

予め税務署から連絡があり、日時や場所は自分の都合に合わせて決められます。

どんなことが書いてあるの?

・税務調査の日時
・税務調査の場所(自宅、事務所など)
・準備する書類(帳簿、領収書、請求書など)

どうすればいい?

通知書をよく読んで、必要な書類を準備しましょう。

税理士さんに相談して、当日の流れを確認しておくと安心です。

STEP3:実地調査  緊張の2日間

税務調査の当日は、税務署の人が自宅や事務所に来て、帳簿や書類を確認したり、いろいろ質問したりします。

実地調査は、通常1日(最長2日)で行われます。

どんなことをするの?

税務調査当日は、税務署の調査官が1~2人、自宅や事務所にやってきます。

調査は、帳簿や領収書の確認、売上や経費に関する質問など、一つ一つ丁寧に確認されます。

特に聞かれるのは、交際費について。

「この交際費は、どういった目的で使用しましたか?」「相手は誰ですか?」など、具体的な内容を尋ねられます。

その他、事業についての質問や、場合によっては取引先に確認の連絡をすることもあります。

どうすればいい?

質問には、落ち着いて正直に答えましょう。

最大で2日間しか行われないので、領収書の確認をするときに「この領収書は~、、、え~っと、、、たぶん、○○会社との打ち合わせをしたときのものだと思います」のように、1枚1枚時間をかけて答えれば、時間切れで税務調査が終了します。

不安な場合は、税理士に同席してもらうことも可能です。

STEP4:結果報告  調査後の対応

税務調査が終わると、税務署から結果が伝えられます。

「申告内容に間違いがありました」といわれた場合は、確定申告の書類を修正して再提出したり、追加で税金を支払います。

どんなことをいわれるの?

調査の数週間後、税務署から一部経費の計上について修正申告のお願いや、追加の税金の支払いなど、調査結果の説明があります。

もし結果に納得できない場合は、税務署に異議申し立てをすることができます。

税理士に相談し、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

税務調査に備えて日頃からできること

・日々の帳簿付けをしっかり行う

・領収書や請求書はきちんと保管する

・税理士さんに相談できる体制を作っておく

まとめ

税務調査は、きちんと準備しておけば怖くありません。

日頃からきちんと帳簿付けをして、税金のことをきちんと理解しておくことが大切です。

税務調査について不安な点や疑問点があれば、税理士に相談することをおすすめします。

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