正社員なら会社が半分負担してくれる税金も、フリーランスは全額自己負担。
生涯年収の20%以上が税金と保険料で消えていく現実、これは週に1日、税金のために働いているのと同じです。
しかし、賢く節税すれば、老後の不安も解消し、手元に残るお金を増やせます。
この記事では、私が実際に効果を実感した節税方法を、具体的な節税額と共に紹介します。
税金の知識を身につけ、賢くお金を守りましょう!
1.ふるさと納税 賢く地域を応援し、返礼品もゲット!
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額に応じて所得税と住民税が控除される制度です。
さらに、寄付額に応じた地域の特産品やサービスが返礼品として贈られます。
メリット
・実質2000円の負担で、地域の美味しい食材や工芸品など、魅力的な返礼品を楽しめる
・所得税と住民税の控除により、税負担を軽減できる
・自分で応援したい自治体を選び、地域活性化に貢献できる
注意点
・控除上限額は年収や家族構成によって異なるため、事前に確認が必要
・確定申告、もしくはワンストップ特例制度の申請が必要
【 節税額の例 】
年収400万円、配偶者なしのフリーランスが3万円のふるさと納税をした場合
自己負担額2000円を差し引いた2.8万円が所得税と住民税から控除されます。
所得税率20%、住民税率10%と仮定すると、所得税で約8000円、住民税で2万円が控除されます。
2.iDeCo(イデコ) 将来の備えと節税を両立!
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用する私的年金制度です。
掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税を大幅に節税できます。
メリット
・毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果が高い
・運用益は非課税で再投資され、効率的に資産を増やせる
・老後の生活資金を準備できる
注意点
・原則として60歳まで引き出し不可
・運用成績によっては元本割れの可能性もある
・毎月口座管理手数料がかかる
・掛金の上限額は職業や加入している年金制度によって異なる
・iDeCoは長期的な資産形成を目的とした制度であるため運用は慎重に行いましょう
【 節税額の例 】
毎月2万円をiDeCoに拠出した場合年間24万円が所得控除の対象となります。
課税所得300万円、所得税率20%、住民税率10%の場合、年間7.2万円の節税効果があります。
※内訳として所得税4.8万円、住民税2.4万円
※引用:LikeU「iDeCo(イデコ)-個人型確定拠出年金とは?仕組みや特徴をわかりやすく解説」
3.NISA(ニーサ) 賢く資産運用!運用益を非課税に
NISAとは株式や投資信託などの運用益が非課税になる制度です。
通常、運用益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば税金を気にせず資産運用ができます。
メリット
・運用益が非課税のため、効率的に資産を増やせる
・少額から始められ、投資初心者でも安心
・多様な投資商品から自分に合ったものを選べる
注意点
・年間投資上限額が設定されている
・損益通算、繰越控除は不可
・投資であるため元本割れのリスクがある
【 節税額の例 】
NISAで年間40万円を運用し、運用益が3万円だった場合
通常であれば約6000円の税金がかかりますが、NISA口座では非課税となります。
4.青色申告 節税効果を最大化!複式簿記で賢く申告
青色申告は、複式簿記で帳簿を作成し、確定申告を行う制度です。
最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、赤字の繰越控除など、節税効果の高い特典が多数あります。
会計ソフトなどを活用すると、複式簿記の帳簿作成が比較的容易になります。
メリット
・最大65万円の青色申告特別控除により、所得税を大幅に節税できる
・赤字を3年間繰り越せるため、翌年以降の黒字と相殺できる
・家族への給与を経費計上できる
注意点
・複式簿記による帳簿作成が必要なため、簿記の知識が必要
・事前に税務署への申請が必要
【 節税額の例 】
白色申告の場合と比較して、青色申告特別控除65万円が適用された場合、課税所得金額が65万円減ります。
課税所得300万円、所得税率20%、住民税率10%の場合、19.5万円の節税効果が見込めます。
※内訳として所得税13万円、住民税6.5万円
5.全国個人事業主支援協会 フリーランスの強い味方!節税から福利厚生までサポート
全国個人事業主支援協会は、フリーランス向けの福利厚生サービスを提供する団体です。
節税に関する相談や、各種保険の割引、スキルアップのためのセミナーなど、幅広いサポートを受けられます。
毎月3.9万円の協会費の支払いがありますが、協会に所属することで社会保険に加入することができます。
メリット
・各種保険やサービスを割引価格で利用できる
・節税以外のフリーランスとして役立つ情報や、サービスも受けられる
注意点
・月会費が必要
【 節税額の例 】
経費として計上できるものが増え、年間で10万円の課税所得を減らせた場合
課税所得300万円、所得税率20%、住民税率10%の場合、年間3万円の節税効果が見込めます。
※内訳として所得税2万円、住民税1万円
また、保険料の割引などで、年間数万円単位でお金が残る可能性があります。
まとめ
フリーランスは、会社員と比べて税金や保険料の負担が大きい分、自分で対策を講じることで大きな節税効果を得られます。
ただし、税制は頻繁に改正されるため、常に最新情報を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
ぜひ、ご自身の状況に合わせて最適な節税対策を選んでみてください。