【初心者向け】フリーランス必見！手取りを増やす賢い節税術5選

「フリーランスは税金が高い…」そう感じていませんか？

正社員なら会社が半分負担してくれる税金も、フリーランスは全額自己負担。

生涯年収の20%以上が税金と社会保険料で消えていく現実、これはまるで週に1日、税金のために働いているのと同じこと。

でも！賢く節税すれば、手元に残るお金を確実に増やせます。

この記事では、私が実際に効果を実感したフリーランスの節税方法を、具体的な節税額と共に分かりやすく解説します。

税金の知識を身につけて、賢くお金を守りましょう！

１．ふるさと納税：地域を応援しながら返礼品ももらう！

ふるさと納税は、「応援したい！」と思う自治体に寄付することで、その寄付額に応じて所得税と住民税が安くなる制度です。

さらに、寄付した自治体からは、その地域の特産品やサービスが返礼品としてもらえる、まさに一石二鳥の制度なんです。

メリット

・返礼品がもらえる！：ただ税金を払うだけでなく、地域の美味しい食材や工芸品など、魅力的な返礼品が届きます。
・税金が安くなる！：所得税と住民税から寄付額が控除され、税金負担を減らせます。
・地域貢献できる！：自分が選んだ自治体の活性化に貢献できます。

注意点

・控除上限額がある：年収や家族構成によって、控除される寄付額には上限があります。事前にシミュレーションサイトなどで確認しましょう。
・手続きが必要：寄付した後に「確定申告」をするか、特定の条件を満たせば「ワンストップ特例制度」という簡単な方法で手続きが必要です。

２．iDeCo（イデコ）：将来の備えと節税を両立！

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた金額を積み立てて運用し、老後資金を準備する制度です。

このiDeCoの最大の魅力は、毎月積み立てる掛金が全額所得控除の対象になること。

つまり、その分所得税と住民税が大幅に安くなるんです。

メリット

・高い節税効果：毎月の掛金がそのまま所得から引かれるので、税金が大きく減ります。
・運用益が非課税：運用で得た利益には税金がかからないので、効率的に資産を増やせます。
・老後資金が貯まる：計画的に老後の生活資金を準備できます。

注意点

・原則60歳まで引き出せない：急にお金が必要になっても、原則として60歳になるまで引き出すことができません。
・元本割れのリスク：投資なので、運用成績によっては積み立てた金額を下回る可能性もあります。
・手数料がかかる：毎月、口座管理手数料などがかかります。
・掛金上限額は人それぞれ：職業や加入している年金制度によって、積み立てられる金額の上限が異なります。

※引用：LikeU「iDeCo（イデコ）-個人型確定拠出年金とは？仕組みや特徴をわかりやすく解説」

３．NISA（ニーサ）：投資の利益が非課税に！

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの投資で得た利益が、通常かかる約20%の税金が非課税になる制度です。

NISA口座を利用すれば、税金を気にせず効率的に資産運用ができます。

メリット

・運用益に税金がかからない：投資で得た利益がまるごと手元に残るので、効率よく資産を増やせます。
・少額から始められる：比較的小さな金額から投資を始められるので、初心者でも安心です。
・多様な投資商品：株式、投資信託など、さまざまな商品の中から自分に合ったものを選べます。

注意点

・年間投資上限額がある：1年間で投資できる金額には上限が設定されています（新しいNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります）。
・損益通算・繰越控除はできない：もし投資で損をしてしまっても、他の利益と相殺したり、翌年に損失を繰り越したりすることはできません。
・元本割れのリスク：投資なので、当然ながら元本（最初に投じたお金）を下回るリスクもあります。

４．青色申告：最大の節税効果を狙う！

青色申告は、フリーランスにとって最も大きな節税効果が期待できる確定申告の方法です。

白色申告に比べて少し手間はかかりますが、その分、たくさんの特典があります。

特に、最大65万円の青色申告特別控除は、節税の目玉と言えるでしょう。

メリット

・最大65万円の特別控除：所得から最大65万円を差し引けるので、課税対象となる所得が大幅に減り、税金が安くなります。
・赤字を繰り越せる：もし事業で赤字が出ても、その赤字を3年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺できます。
・家族への給与を経費にできる：事業を手伝ってくれる家族に給与を支払う場合、一定の要件を満たせばそれを経費として計上できます。

注意点

・複式簿記が必要：「複式簿記」という方法で帳簿をつける必要がありますが、会計ソフトを使えば自動でやってくれます。
・事前の申請が必要：青色申告をするには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

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●【前編】フリーランスなら「青色申告」一択！節税メリットから手続きまで徹底解説

５．全国個人事業主支援協会：フリーランスの強い味方！

全国個人事業主支援協会は、フリーランス向けの福利厚生サービスを提供している団体です。

節税に関する相談はもちろん、各種保険の割引や、スキルアップのためのセミナーなど、フリーランスとして役立つ幅広いサポートを受けられます。

毎月3.9万円の協会費の支払いがありますが、協会に所属することで社会保険に加入することができます。

メリット

・保険やサービスが割引に：さまざまな保険やサービスを割引価格で利用できます。
・豊富な情報とサポート：節税以外のフリーランスとして役立つ情報やサービスも受けられます。
・社会保険に加入できる：協会に所属することで、社会保険に加入できる可能性があります。これはフリーランスにとって大きな安心材料になるでしょう。

注意点

・月会費が必要：毎月3.9万円の協会費がかかります。

まとめ

フリーランスは、会社員と比べて税金や保険料の負担が大きい分、自分で対策を講じることで大きな節税効果を得られます。

ただし、税制は頻繁に改正されるため、常に最新情報を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

ぜひ、ご自身の状況に合わせて最適な節税対策を選んでみてください。