前回の記事では、2025年4月からルールが変わる雇用保険の改正ポイントについてつづりました。
今回は、その中の失業保険の変更点について、初心者の方にも分かりやすく解説します。
「転職を決意したものの、なかなか次の仕事が決まらない、、、」
「自己都合退職だと、失業保険もすぐにはもらえないって聞いたし、、、」
そのように感じている方の参考になれば幸いです。
１．失業給付とは？
失業給付とは、会社を退職して失業状態になった場合に、次の仕事が見つかるまでの生活を支えるために支給されるお金のことです。
いわゆる「失業保険」と呼ばれることもあります。
２．今回の改正ポイント
今回の改正で最も重要なのは、この給付制限期間が短縮されることです。
- これまでは： 自己都合退職の場合、給付制限期間は原則として2ヶ月間でした。
- 2025年4月からは： 給付制限期間が1ヶ月間に短縮されます。
つまり、これまでよりも1ヶ月早く失業給付を受け取ることができるようになるのです。
——— 給付制限期間とは？ ———
会社を辞めた理由によっては、すぐに失業保険がもらえるわけではありません。
特に、自己都合退職の場合、「自分の都合で会社を辞めたのだから、すぐに失業保険を支給するのは公平ではない」という考えから、一定期間、失業保険の支給が制限されることになっています。
安易な離職を防ぎ、本当に困っている人を支援するために設けられている期間です。
——— 自己都合退職とは？ ———
自己都合退職とは、会社側の都合ではなく、ご自身の都合で会社を辞めることを指します。
例えば、「他にやりたい仕事が見つかった」「キャリアアップのために転職したい」「家庭の事情で引っ越すことになった」などが自己都合退職の理由として挙げられます。
３．なぜ給付制限期間が短縮されるの？
この背景には、以下のような理由があります。
● 求職者の経済的な負担を軽減するため
給付制限期間が長いと、その間収入がなく、生活が困窮してしまう可能性があります。
給付制限期間を短縮することで、早期の再就職を支援し、生活の安定を図る狙いがあります。
● 働き方の多様化
近年、転職やキャリアチェンジなど、さまざまな働き方があります。
自己都合退職は、必ずしもネガティブな理由だけでなく、キャリアアップやスキルアップのための前向きな選択が増えています。
● 労働者不足の緩和
日本は人口減少や少子高齢化が進み、働く人が不足しています。
再就職を促して、労働力を確保することも目的の一つです。
４．注意点
ただし、注意しておきたい点もあります。
過去5年間に3回以上の自己都合退職がある場合は、給付制限期間が3ヶ月となります。
給付制限期間とは別に、7日間の「待機期間」があります。
これは、ハローワークに求職の申し込みをしてから、失業状態であることを確認するための期間です。
教育訓練給付にかかる対象講座を受講していれば給付制限期間がなくなる場合もあります。
５．給付制限期間短縮のメリット
給付制限期間が短縮されることで、以下のようなメリットが期待できます。
- 失業中の生活費の心配が軽減されます。
- 早く次の仕事を見つけるための活動に集中できます。
- 精神的な負担が軽くなり、前向きに再就職に取り組めます。
６．まとめ
今回の改正は、自己都合退職を考えている方にとって、大きなメリットとなるでしょう。
しかし、失業給付はあくまで一時的な支援です。
計画的に転職活動を進め、早期の再就職を目指すことが大切です。
※参照：厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について
※参照：厚生労働省「「給付制限期間」が２か月に短縮されます」