【業務委託契約で注意すべきこと】なぜコメディカルには業務委託契約の仕事がないのか？

最近、アルバイトをしている技師さんで契約形態を業務委託に切り替えたいと考える方が増えてきています。

業務委託で仕事をする場合は労働基準法の労働者には該当しませんが、会社側との従属関係が認められる実態があると労働者とみなされ、業務委託契約が結べなくなってしまう可能性があります。

安易に業務委託契約に切り替えると、後でトラブルになる可能性があるので注意が必要です。

この記事では、「業務委託契約に切り替える際の注意点」や「業務委託の仕事が少ない理由」について綴ります。
個人的な見解ですので、あくまでご参考までに、、、

１．「雇用契約」と「業務委託契約」の違い

雇用契約とは

「雇用契約」とは、働くことと引き換えに報酬を与えることを約束する契約です。
雇用契約で働く人は労働者となり、労働基準法が適用され社会保険・労災保険・雇用保険の加入対象となります。
「労働者」とは、労働基準法第9条において職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者と定義されています。

労働基準法で定められる労働者には、以下のものがあります。
・正社員
・契約社員
・派遣社員
・アルバイト
・パート
・日雇い労働者　など

業務委託契約とは

「業務委託契約」とは、一方が特定の仕事を処理し、「処理された仕事」と引き換えに相手方が報酬を支払うことを約束する契約です。
雇用契約のような使用者と労働者という関係でなく、独立した事業者同士の関係になるので、労働基準法や労災保険などの法律の保護を受けられません。

労働基準法において労働者に含まれないものには、以下のものがあります。
・役員報酬を得ている役員
・事業主
・事業主の親族

言わずもがな、会社経営者は事業主なので労働者ではありません。
役員は委託契約の関係なので労働者にはなりませんが、賃金をもらっている役員は労災の対象となります。
事業主の親族は、役員として仕事をしている場合は労働者にはなりませんが、他の従業員と同じ労働条件で働いている場合は労働者としてみなされてしまう可能性があります。

２．業務委託契約に切り替えるときの注意点

４．雇用関係とみなされるポイント

使用性とは、簡単にいうと、使用者である会社の指揮命令を受けて働いていることです。
使用性の判断要素としては以下のものがあります。

仕事の依頼に対する諾否の自由があるか

仕事の受ける受けないを自由に決めることができる場合、会社の指揮命令を受けていないものとして使用性は弱くなります。これは重要な要素です。

業務を行う際の指揮命令の有無や強さ

業務を行う上で仕事の進め方などについて会社から具体的な指示を受けている場合、使用性は強くなります。
しかし、業務委託でも会社側が個人事業主に対して発注内容についての指示は行われるので、指示をすることが認められていないわけではなく、「通常使用者が行う程度の指示」に留まっているのか、「従業員に行うような詳細な業務指示」なのか指揮命令の強さがポイントになります。

勤務場所および勤務時間の拘束があるか

勤務時間や場所が指定され、拘束される形態であれば会社の指揮命令を受けているとみなされ、使用性が強くなります。
他の従業員と同様、定時に会社へ出勤させて仕事をするように強制する場合はこれに当てはまります。

労務提供の代替性があるか

代替性とは、本人に代わって他者が仕事をすること（再委託）や、補助者を使って仕事をすることが認められているなど、他人が代替できるような仕事をしている場合をいいます。

代替性のない（専門性の高い）仕事をしている場合、会社からの指揮監督が働いているとみなされ、使用性が強いといえます。
この要素は使用性を判断する際、補助的な要素と位置づけられています。

賃金性｜報酬と労務の対償性があること

賃金性については労務との対応関係が重要です。
絶対的な基準ではないですが、報酬が仕事の成果ではなく、時給や日給などの提供した労働の長さに応じて報酬が決まる場合は雇用関係と近くなります。

具体的には、報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合が当てはまります。
・一定額の支払いが保証され、それが定期的に支払われている
・欠勤するとそれ相応の報酬が控除される
・残業をした際に通常の報酬とは別の手当が支給される

源泉徴収されていたり、保険料が徴収されていると報酬の労務対償性を補強する要素となり得ますが、当事者において比較的容易に操作可能であるため、その経緯や他の従業員の取扱いが考慮されます。

業務委託契約でも源泉徴収を行う職種があるので、自分の職種が該当するのか調べた方が良いです。
自分が該当しない場合でも、取引先によっては源泉徴収を契約条件に出されることがあります。
📣関連記事はこちら【個人事業主も源泉徴収がある？】

「労働者性」の判断を補強する要素

基本的に労働基準法9条のとおり、労働者性は使用性及び賃金制を主に判断されます。
しかし、事案によっては上記２つの要素だけでは判断が難しい場合もあります。
その場合は以下のような補強要素も考慮して労働者性が判断されます。

事業者性の有無

事業者とは、会社などに属さずリスクを取って自ら事業を行っている個人のことを指します。
仕事で使用する機械や器具をどちらが負担するか、作業に比較して報酬が高いかなど、独⽴して事業を営む⾃営業者としての性質を有するか（自分でリスクを負っているか）どうかがポイントになります。

・機械、器具の負担
基本的に労働者は生産手段を持っていませんが、傭車運転手等は自己所有の機械・器具を利用して労務を提供する場合があります。
自己所有する機械・器具が高価であれば、事業者としての性格が強くなり労働者性が弱くなります。

・報酬の額
報酬額が業務内容が同じ他の労働者に比べて高額な場合、事業者に対する代金と認められやすく、労働者性が弱くなります。

専属性の程度

専属性の有無は労働者性の判断を補強するものとして、以下の３つがあげられます。

・兼業禁止など、他社の業務に従事することが制約される
・時間的余裕がなく、他者の業務に従事することが困難
・報酬に固定給部分があり、報酬に生活保障的な要素が強い

その他の要素

その他に労働者性を補強する要素として、以下のものがあります。

・採用、委託等の選考過程が労働者の採用の場合とほぼ同じ
・労働保険の適用対象としている
・委託先の就業規則や服務規律の適用がある
・退職金制度、福利厚生を適用している

５．業務委託契約と認められるためには？

フリーランス技師の業務内容を上記の要素に当てはめると、完全に偽装請負ではないが、グレーゾーンなのではないかと思います。

雇用関係とみなされる可能性が強い部分と弱い部分をまとめると下表のようになります。

放射線技師に当てはめて考えると

巡回健診の仕事を業務委託契約で受ける場合について考えてみます。

業務委託契約で仕事をする場合、取引先が勤怠管理や作業場所の指定を求めることはできないのですが、健康診断を行う場所や時間は決まっています。
そのため雇用関係が強くなってしまうかもしれませんが、契約に基づいて取引先から時間等の管理を受けることもあるので明確に禁止されているわけではないようです。
仕事の依頼の拒否権があり、専門性が高い点に関しては雇用関係が弱いです。

報酬については業務委託契約の場合、業務を行うまたは完成させることで支払われます。
取引先が業務時間や休日の指定をして労務管理をしていると雇用とみなされる可能性がありますが、労務管理されているわけではないですし、業務時間だけでなく結果（撮影人数やモダリティー）にも関係していることを考慮すると雇用関係は弱いと判断しても良いのかもしれません。
契約を結ぶ際、報酬額に交渉の余地がある点も雇用関係を弱める要素になると思います。

その他雇用関係を補強する要素として、X線装置などの機械類は依頼元が準備したものを使用している点です。
必要な道具を自分で準備・負担しているわけではないので、機器の負担に関する事業者性は低いと判断されてしまう可能性があります。
しかし、仕事がキャンセルになった場合の補償は無いという点では事業者性があると判断できます。

専属性については、複数の健診会社と業務委託契約を結び仕事を受けている場合は雇用関係が弱いですが、専属技師として一社のみと仕事を行っている場合は雇用関係とみなされる可能性が高いです。