業務委託で仕事を受けるようになると、請求書を作成する必要があります。
インターネット上には無料の請求書のテンプレートがたくさんありますが、医療職のフリーランスがそのまま利用できるフォーマットはありません。
そのため自分で作ることになるわけですが、何を書けばいいのか分からない状態で、一から請求書を作るのは大変です。
そこで、この記事では、医療系フリーランスの請求書の作り方から、請求書を作成する前に確認すべきことなどについてまとめました。
この請求書の作り方が絶対ではないので、ご自身で使いやすいようにアレンジしてみてください。
※私はまだインボイス登録は行っていないので、インボイス登録をしていない場合の請求書の作成方法について記載します。
< 目次 >
1.請求書の作り方
・請求書に記載している項目
①宛名
②送付者情報
③請求日
④依頼毎の詳細
⑤交通費
⑥小計
⑦消費税と源泉徴収税
⑧合計金額(請求金額)
⑨振込先
⑩備考
・その他記載した方がよい項目
⑪請求書番号
⑫支払期限
2.請求書を作成する前に確認すべきこと
・インボイス登録
・消費税
・交通費
・振込手数料
3.請求書の保管期間
4.既にインボイス登録をしている場合
まとめ
1.請求書の作り方
請求書の書き方に、法的な定めはありません。
取引先によって記載すべき項目が変わるので、事前に確認する必要があります。
下記の項目が記載されていれば、請求書としては問題ありません。
・取引先の氏名もしくは法人名
・請求書作成者の氏名もしくは法人名
・取引年月日
・取引内容
・取引金額(税込)
私が請求書に記載している項目
私が作成した請求書をもとに、項目ごとの書き方をみていきます。
※この例は「税抜き(外税)、源泉徴収あり」の場合の請求書です。
① 宛名
宛名には、請求書を受取側の会社名または個人名や屋号を記載します。
会社名が前株または後株なのかの確認は必須です。
宛名と敬称は一文字空けて表記し、個人宛の場合は「様」、会社や部門宛の場合は「御中」です。
続けて郵便番号と住所を一行ずつ改行して記入します。
② 送付者情報
自身の氏名、住所、電話番号、メールアドレスを記載します。
屋号がある場合は、屋号も記載します。
押印は、あってもなくても、どちらでも問題ありません。
押印する場合は、社名もしくは氏名に少し重ねて押印することで、請求書が改ざん・複製されていない証明になります。
③ 請求日
請求書を作成する月の、一番最後の日付けにすることが多いです。(例:1/31、2/28)
取引先の会計処理に影響を与えてしまうので、請求書の作成日や印刷した日ではなく、取引先の締め日に合わせます。
日付は西暦和暦どちらでもOKですが、どちらかに統一しましょう。
④ 取引内容
取引内容は、取引先の方が請求書を見てスムーズに内容を理解できるように配慮して記載します。
私は「日付」「健診先」「内容(モダリティー)」「単価」「時間」「時間追加、人数追加」「金額(税別)」「備考」を記載するようにしています。
モダリティーの表記方法は、取引先に指定される場合があるので事前に確認します。
備考の欄には、追加料金が発生した場合その旨を記載するようにしています。
金額は、内税(消費税込)または外税(消費税別)と明記し、単価は税抜で記載した上で小計の後に消費税を記載します。
⑤ 交通費
交通費は、実費または事前に合意した金額を記載します。
一番良いのは、消費税を考慮しない方法ですが、消費税を考慮する場合は内税の方がお得です。
また、新幹線やタクシーなど高額な交通機関を利用したときは、領収書の提出が必要です。
清算のときに忘れずにもらうようにしましょう。
交通費は、普段気にすることはないですが、運賃に+10%の消費税がかかっています。
電車代が110円の場合、運賃100円+消費税10円ということです。
そのため、請求するときは、
・交通費に含まれる消費税を内税で処理する方法
・交通費に含まれる消費税を外税で処理する方法
・消費税を考慮せず処理する方法(実際にかかった金額をそのまま請求する)
の3つのパターンがあります。
⑥ 小計
小計には、各項目の合計金額を記載します。
単位は「¥」または「円」どちらでも問題ないですが、統一するようにします。

⑦ 消費税と源泉徴収税
小計に対する消費税額を記載します。
消費税率は、取引内容や自身の課税事業者区分によって異なります。
標準税率(10%対象)および軽減税率(8%対象)を税率ごとに区別して、請求対象がどちらに該当するのか分かるように記載します。
放射線技師の準委託契約における報酬額の税率は10%対象です。
源泉徴収は、個人事業主はないことが多いですが、取引先によっては源泉徴収があるので、その場合は加味した金額で請求します。
⑧ 合計金額(請求金額)
小計と消費税を合計した請求金額を記載します。
⑨ 振込先
振込先の銀行名、支店名、口座種類、口座番号、口座名義を記載します。
金融機関コード、支店コードも記載すると、より親切です。
⑩ 備考
支払条件や特記事項などがあれば記載します。
私の場合は、モダリティーごとの単価や宿泊を伴う業務の出張費など、契約を結んだときのお金に関する決まり事を記載するようにしています。
その他に記載した方がよい項目
基本的に上記の項目があれば請求書として成立しますが、取引先に確実に入金してもらうために以下の情報を記載するとより安心です。
- 請求書番号
- 支払期限
⑪ 請求書番号
請求書を管理するための番号を記載します。
連番で管理することで、請求書の管理が容易になります。
⑫ 支払期限
振込期日は、翌月末に設定することが多いですが、取引先の支払いルールに沿って決めます。
書き方は、請求書の発行日と統一します。
支払方法には取引ごとに請求する「都度方式」、毎月の取引毎に請求する「掛売方式」の2パターンがあります。
掛売方式は請求書払いとも呼ばれ、この方法で支払われることが多いです。
2.請求書を作成する前に確認すべきこと
請求書作成前に、以下の点を確認しておくことで、トラブルを回避し、スムーズな取引を行うことができます。
- インボイス登録
- 消費税
- 交通費
- 振込手数料
インボイス登録
私は、現時点でインボイス登録を求められていないため行っていませんが、取引先によっては登録を行わなければいけません。
インボイス制度に対応する場合、登録番号を記載する必要があります。
登録方法は必要書類に記入して郵送するだけなのでとても簡単です。
※国税庁サイト「インボイス登録」
消費税
交通費
交通費の精算方法や上限金額などを事前に確認します。
私の場合は、実際にかかった金額を請求する場合と税別金額を請求する場合の2パターンがあります。
税別金額を請求する場合は、小数点以下の処理方法を取引先と事前に決めておきます。
振込手数料
振込手数料は、振り込む側が負担するの原則ですが、別途取り決めがある場合はそれに従う形で問題ありません。
勝手に振込手数料が引かれていることもあるので、後々トラブルにならないよう必ず確認します。
3.請求書の保管期間
請求書は、税法で一定期間の保管が義務付けられています。
保管期間は、法人と個人事業主で異なるため注意が必要です。
- 法人:原則として、7年間(欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間)
- 個人事業主:原則として、5年間(消費税の課税事業者は7年間)
4.既にインボイス登録をしている場合
2023年10月1日から開始されたインボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関する制度です。
適格請求書(インボイス)を発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」のみです。
インボイス制度に対応した請求書の記載事項
適格請求書として必要な記載事項は以下の通りです。
● 適格請求書発行事業者の登録番号
T+13桁の数字で構成される登録番号を記載します。
● 取引年月日
取引を行った日付を記載します。
● 取引内容
提供した商品やサービスの内容を具体的に記載します。
● 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
10%と軽減税率8%ごとに、それぞれの合計金額と適用税率を記載します。
● 税率ごとに区分した消費税額等
10%と8%ごとに、それぞれの消費税額を記載します。
● 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
請求先の会社名または担当者名を記載します。
まとめ
請求書作成は、慣れないうちは難しく感じるかもしれませんが、基本を押さえれば誰でも作成できます。
本記事を参考に、まずはテンプレートを使って作成してみましょう。
わからないことがあれば、税務署や専門家に相談することも大切です。
金額ミスのないように、請求書を送る前に必ず最終確認を行いましょう。