【前編】フリーランス必見！扶養に入って国民年金・国民健康保険を0円にする方法：基本編

3．フリーランスが扶養に入るための条件

今回は、保険料が安くなる「社会保険上の扶養」に入る方法ついて解説します。

契約形態で条件が違う！

扶養に入るための条件は、働き方によって変わります。

• アルバイトやパート（給与所得）のみの場合： 年収103万円以下
• 業務委託契約（事業所得）のみ、またはアルバイト＋業務委託の場合： 年間の合計所得金額48万円以下

ニュースでよく聞く「103万円の壁」は、アルバイトやパートの場合です。

業務委託（個人事業主）は、さらに厳しい「48万円の壁」があることを覚えておきましょう。

扶養に入るための共通条件

どちらの場合も、以下の条件を満たす必要があります。

• 配偶者であること（婚姻届を出している）
• 配偶者と生活を共にしていること（同じ住所に住んでいる）
• 配偶者の事業専従者として給与を受け取っていないこと

「事業専従者」とは、家族経営のお店などで、家族から給料をもらって働いている人のことです。

なぜ上限金額が違うの？

この違いは、税金の計算方法に関係しています。

• 給与所得の場合： 「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」が使える
• 事業所得の場合： 「基礎控除48万円」のみ

つまり、給与所得の人は控除が多く使えるため、103万円までなら税金がかからないのです。

● 給与所得（アルバイト・パート）の場合：103万円の壁

アルバイトやパートで働いている場合、給与所得となり、確定申告の時に以下の2つの控除が使えます。

• 基礎控除： 48万円（誰でも使える控除）
• 給与所得控除： 55万円（給与所得の人だけが使える控除）

つまり、合計で103万円の控除が使えるので、年収が103万円以下なら、税金の計算対象となる金額が0円になり、税金がかからないのです。

計算式：103万円（年収）－（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝0円

● 事業所得（フリーランス）の場合：48万円の壁

フリーランスとして働いている場合、事業所得となり、使える控除は「基礎控除48万円」のみです。

つまり、年間の所得（収入から経費を引いた金額）が48万円を超えると、税金がかかるため、扶養に入るための上限額が48万円となります。

計算式：48万円（所得）－基礎控除48万円＝0円

4．扶養に入るメリット・デメリット

扶養に入ると、保険料の負担が減ったり、税金が安くなったりと、さまざまなメリットがあります。

ここでは、「個人事業主として業務委託をしている場合」について解説します。

———　メリット　———

● 国民年金・国民健康保険の支払いが不要になる

国民年金と国民健康保険を支払わないということは、年収＝ほぼ手取り額になるということです。

● 所得税と住民税の支払いも不要になる

年間の所得が48万円以下の場合、基礎控除：48万円が確定申告で控除されるので、課税所得が0円になり、所得税を納める必要がありません。

さらに、より低い45万円以下になると、住民税の支払いも不要になります。

年間の合計所得金額が45万円以下だと、国民年金・国民健康保険・住民税・所得税のすべての税金を納めなくてよいことになります。

● 将来、自分で払ったのと同じくらいの年金がもらえる

扶養に入っている期間も、年金の加入期間としてカウントされます。

そのため、自分で国民年金を払っていた場合と、ほぼ同じ金額の年金がもらえます。

ただし、厚生年金には加入していないため、国民年金部分のみとなります。

● 配偶者の税金が安くなる

配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるため、税金が安くなります。

———　デメリット　———

● iDeCoの掛け金が下がる

扶養に入ると「第三号被保険者」となり、iDeCoの掛け金の上限が月2.3万円になります。

老後資金をiDeCoで準備したい場合は、注意が必要です。

しかし、節税して浮いたお金を新NISAなどで運用すれば、老後資金の準備は可能です。

● 収入の上限がある

扶養に入るためには、収入を一定額以下に抑える必要があります。

アルバイトやパートの場合は年収103万円以下、フリーランスの場合は年間の合計所得金額が48万円以下にする必要があります。

しかし、フリーランスの場合は、経費計上や損益通算で所得を調整することが可能です。

まとめ